平成19年1月30日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は、浅野 元広弁護士。負債は約41億円。昭和55年10月に開業し、平成5年11月に設立された内科病院。一般内科、消化器科、循環器科などの診療科目のほか人間ドックや老人慢性疾患外来も手掛け、平成16年12月期の年商は、18億9,200万円を計上していた。しかし、近年は診療報酬の改定や薬価基準引き下げなどで業績は悪化。このため病棟の増床や最新設備導入による投資負担が財務を圧迫していた。支払条件の変更要請を行うなど、経営合理化に努めていたが、好転の兆しは見られず、ここにきて自力再建を断念した。